住宅用太陽光発電関連の補助金(福島県 石川郡浅川町)

福島県 石川郡浅川町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

福島県で利用できる補助金

令和3年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人、太陽光発電設備に蓄電池、V2Hを併設した個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円
蓄電池…4万円/kw、上限20万円
V2H…10万円(定額)
申請期間 2021年04月12日〜2022年03月18日まで
問い合わせ先 福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070
情報の修正連絡

令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 県内の住宅等に新たに太陽光発電設備を設置する方、または太陽光発電設備に新たに蓄電池かV2Hを設置する方が対象(個人または法人)

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円
蓄電池…4万円/kwh、上限20万円
V2H…10万円(定額)
申請期間 2022年04月11日〜2023年03月17日まで
問い合わせ先 福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070
情報の修正連絡

住宅用太陽光設備等補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】
県内に所在する住居に補助対象システムを設置する、又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人(個人事業主を含む。)、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステム

【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】
県内に所在する住居に太陽光発電システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する太陽光発電システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
受けられる補助金
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】
太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円
※福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム…4万円/kw、上限20万円
V2Hシステム…定額10万円

【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】
太陽光発電システム…7万円/kw、上限42万円
申請期間 2023年05月10日〜2024年02月09日まで
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年3月15日
【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年2月9日(金)
問い合わせ先 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号:024ー26-0070 
情報の修正連絡

石川郡浅川町で利用できる補助金

令和3年度 浅川町住宅用太陽光発電システム設置補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅(既築・新築)に対象システムを設置、または対象システムが設置された新築住宅を購入する方が対象
※店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること
受けられる補助金 30,000円
上限額は120,000円
申請期間 2021年04月01日〜
問い合わせ先 総務課
電話番号:0247-36-4121
情報の修正連絡

令和4年度浅川町住宅用太陽光発電システム設置補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅(既築・新築)に対象システムを設置、または対象システムが設置された新築住宅を購入する方が対象
※店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること
受けられる補助金 30,000円
上限額は120,000円
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 企画商工課
電話番号:0247-36-2815
情報の修正連絡

浅川町住宅用太陽光発電システム設置補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年04月20日

対象要件 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅(既築・新築)に対象システムを設置、または対象システムが設置された新築住宅を購入する方が対象
※店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること
受けられる補助金 30,000円
上限額は120,000円
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 企画商工課
電話番号:0247-36-2815
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事