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住宅用太陽光発電関連の補助金（岩手県 宮古市）
岩手県 宮古市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東日本大震災津波により自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が、修繕や新築等を行う建物に新たに設置した太陽光発電システム（10kw未満）が対象。 ※平成24年4月1日以降に電力受給開始したものが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月10日まで ※申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
電話番号：019-629-5271 |
被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 | 東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5349 |
令和5年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内に所在する住宅の所有者 ・対象住宅 県内に存する一戸建て住宅 ・補助対象事業 住宅の省エネ診断 住宅の省エネ化のための計画の策定 住宅の省エネ改修 住宅の省エネ化に伴う構造補強 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅の省エネ診断・・・補助率：2/3、補助上限額：150,000円/戸 住宅の省エネ化のための計画の策定・・・補助率：2/3、補助上限額：300,000円/戸 住宅の省エネ改修・・・補助率：23.0％、補助上限額：（省エネ基準）766,000円/戸、（ZEH水準）1,025,000円/戸 住宅の省エネ化に伴う構造補強・・・補助率：23.0％、補助上限額：（全体改修によるZEH水準）360,000円/戸 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
宮古市で利用できる補助金
宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の戸建て住宅に太陽光発電システム（10kw未満、未使用品）を新たに設置した個人、又は対象システムが設置された市内の建売住宅を購入し、居住している個人が対象。 ※過去に当該補助金を受けた方は対象外。ただし、東日本大震災の被災者は、再交付を受けられる場合がある。 ◎再交付の対象 平成23年3月11日以前に補助金の交付を受けて設置した発電システムが、東日本大震災による直接の被災が原因で破損し、修理不能となり、それに代わる発電システムを新たに設置する個人 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 上限額は200,000円 |
| 申請期間 |
令和3年度。 電力受給開始日から3月以内に申請。 |
| 問い合わせ先 |
企画部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の戸建て住宅に対象となるシステムを新たに設置した個人、または対象となるシステムが設置された市内の建売住宅を購入し、自らが居住している個人、市内の施設等に対象となるシステムを新たに設置した法人又は団体が対象。 対象設備：太陽光発電、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電…4万円/kW、上限25万円 蓄電池…3万円/kWh、上限20万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
令和5年度宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の戸建て住宅に対象となるシステムを新たに設置した個人、または対象となるシステムが設置された市内の建売住宅を購入し、自らが居住している個人、市内の施設等に対象となるシステムを新たに設置した法人又は団体が対象。 対象設備：太陽光発電、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電…4万円/kW、上限25万円 蓄電池…3万円/kWh、上限20万円 |
| 申請期間 |
令和5年度 ※太陽光発電 申請期限は、太陽光受給契約確認書に記載された受給契約開始日から３ヶ月以内 ※蓄電池 申請期限は、太陽光発電システムと接続した日から３ヶ月以内 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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