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住宅用太陽光発電関連の補助金（神奈川県 足柄上郡開成町）
神奈川県 足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和6年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
県内在住の個人等 （注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月09日〜2025年09月04日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当
電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
足柄上郡開成町で利用できる補助金
【令和３年度】開成町既存住宅スマートハウス化補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方が対象 ※ゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可 ※申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外 対象機器：太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽熱利用システム（強制循環型のみ）…５万円 ・太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…２万円/ｋＷ（上限８万円） ・太陽光発電システム（上記以外）…１万５千円/ｋＷ（上限６万円） ・家庭用燃料電池システム…５万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…７万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（上記以外）…５万円 ・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）…２万円 ・加速化加算（上記のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ）…５万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市経済部 環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自宅を新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方で、 国や県のＺＥＨやＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅に対する補助を受けた方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ）…V2Hを導入予定の方は要相談。 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器：ＺＥＨ ＺＥＨ＋ ＬＣＣＭ住宅 太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ＥＶ 超小型ＥＶ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ 20万円 ②ＺＥＨ＋（ＥＶとの連携要件を充たす場合） 35万円 ③ＺＥＨ＋（②以外） 30万円 ④ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑤太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 5万円 ⑥太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） ２万円/ｋＷ（上限８万円） ⑦太陽光発電システム（⑥以外） １万５千円/ｋＷ （上限６万円） ⑧家庭用燃料電池システム 5万円 ⑨定置用リチウムイオン蓄電池 （神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） 7万円 ⑩定置用リチウムイオン蓄電池 （⑨以外） 5万円 ⑪家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 加速化加算（⑤～⑪のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ） ５万円 ⑫ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ２０万円 ⑬ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １０万円 ⑭ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （⑫以外） １０万円 ⑮ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （⑬以外） ５万円 ⑯超小型ＥＶ（購入） ５万円 ⑰ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く ８万円 ⑱ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く ４万円 ⑲超小型ＥＶ（サブスクリプション） ４万円 ⑳Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入する場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １５万円 ㉑Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入しない場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ７万円 ㉒Ｖ２Ｌ（⑳・㉑以外）５万円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで ①～④ 要確認 ⑤～⑪ 着工前 ⑫～㉒ 国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請 |
| 問い合わせ先 |
環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和5年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕、ＥＶ、超小型ＥＶ、Ｖ２Ｈ、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ⑦ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 ⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【４ｋＷまで】12万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※⑨以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（１ｋW未満は切捨て） ⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※⑪以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て） ⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 ⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※⑭以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉒超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 ㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 ㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 |
【実施期間】 令和５年度から令和８年度まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
ゼロカーボンシティ創成補助制度(令和6年度)
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 対象機器:ＺＥＨ ＬＣＣＭ住宅 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:太陽熱利用システム 太陽光発電システム エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕 町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＥＶ Ｖ２Ｈ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ＬＣＣＭ住宅 50万円 太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 蓄電池を同時 設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）上記以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（千円未満は切捨て） 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※上記以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（千円未満は切捨て） エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※上記以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３ EV同時導入加算 （前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2025年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
既存住宅スマートハウス化補助金【令和7年度版】
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
(１) 本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。 (２) 補助の対象住宅の所有権を有していること。 対象機器:太陽熱利用システム ＨＥＭＳ 太陽光発電システム エネファーム 蓄電池 EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
8太陽熱利用システム（注）強制循環型のみ 5 万円 9太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【4ｋＷまで】12 万円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 10太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） （注）９以外 【4ｋＷまで】8 万 5 千円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 11太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5 万円/ｋＷ（上限 20 万円）（千円未満は切捨て） 12太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） （注）11 以外 1万 5 千円/ｋW（上限 6 万円）（千円未満は切捨て） 13エネファーム 〔家庭用燃料電池システム〕 5 万円 14蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7 万円 15蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）14 以外 5 万円 16家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 2 万円 17加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5 万円 18EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でＥＶを導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2026年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
ソーラーカーポート導入補助金【令和7年度版】
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
⚫ 町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ⚫ 補助の対象住宅の所有権を有していること ⚫ 申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助 金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕蓄電池 ＨＥＭＳ EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕7 万円/kW（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２/３ EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で EV を導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2026年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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