住宅用太陽光発電関連の補助金(神奈川県 足柄上郡開成町)

神奈川県 足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金
 補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円)
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

足柄上郡開成町で利用できる補助金

【令和3年度】開成町既存住宅スマートハウス化補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方が対象
※ゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可
※申請より以前(町の事前確認より以前)に設置した場合は対象外

対象機器:太陽熱利用システム(強制循環型のみ) 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
受けられる補助金 ・太陽熱利用システム(強制循環型のみ)…5万円
・太陽光発電システム(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)…2万円/kW(上限8万円)
・太陽光発電システム(上記以外)…1万5千円/kW(上限6万円)
・家庭用燃料電池システム…5万円
・定置用リチウムイオン蓄電池(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)…7万円
・定置用リチウムイオン蓄電池(上記以外)…5万円
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…2万円
・加速化加算(上記のうち3件以上を同時に設置する場合に上乗せ)…5万円

※詳細はHP参照
申請期間 2022年03月15日まで
問い合わせ先 都市経済部 環境上下水道課
電話番号:0465-84-0314
情報の修正連絡

令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 自宅を新築(建売の購入を含む)またはリフォームする方で、
国や県のZEHやZEH+、LCCM住宅に対する補助を受けた方

・町に住民登録を有している者(補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること

築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと


〇自家用車としてEV(新車)や超小型EV(新車)を導入する方(町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること)
  ※サブスクリプションによる導入も対象
〇町内の自宅用にV2L(未使用品)を導入する方(EVを所有する方または同時に導入する方のみ)…V2Hを導入予定の方は要相談。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のEVやV2Lの所有権を有すること
・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去2年の間に同一内容のEV・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと



対象機器:ZEH ZEH+ LCCM住宅 太陽熱利用システム(強制循環型のみ) 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) EV 超小型EV V2L
受けられる補助金 ①ZEH 20万円
②ZEH+(EVとの連携要件を充たす場合) 35万円
③ZEH+(②以外) 30万円
④LCCM住宅 50万円
⑤太陽熱利用システム(強制循環型のみ) 5万円
⑥太陽光発電システム(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合) 2万円/kW(上限8万円)
⑦太陽光発電システム(⑥以外) 1万5千円/kW (上限6万円)
⑧家庭用燃料電池システム  5万円
⑨定置用リチウムイオン蓄電池 (神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合) 7万円
⑩定置用リチウムイオン蓄電池 (⑨以外) 5万円
⑪家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2万円
加速化加算(⑤~⑪のうち3件以上を同時に設置する場合に上乗せ) 5万円
⑫EV(購入:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く (国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合) 20万円
⑬EV(購入:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く (国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合) 10万円
⑭EV(購入:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く (⑫以外) 10万円
⑮EV(購入:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く (⑬以外)  5万円
⑯超小型EV(購入) 5万円
⑰EV(サブスクリプション:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く 8万円
⑱EV(サブスクリプション:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く 4万円
⑲超小型EV(サブスクリプション) 4万円
⑳V2L(EVと同時導入する場合) (国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合) 15万円
㉑V2L(EVと同時導入しない場合) (国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合) 7万円
㉒V2L(⑳・㉑以外)5万円


申請期間 2023年03月15日まで
①~④ 要確認
⑤~⑪ 着工前
⑫~㉒ 国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請
問い合わせ先 環境上下水道課
電話番号:0465-84-0314
情報の修正連絡

令和5年度ゼロカーボンシティ創成補助制度

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 自宅をZEH、ZEH+、LCCM住宅で新築(建売の購入を含む)またはリフォームする方
・町に住民登録を有している者(補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかZEHマークの表示されたBELS評価書の交付を受けていること。(重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外)

築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと

自宅にソーラーカーポートを導入する方(自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方)
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと

〇自家用車としてEV(新車)や超小型EV(新車)を導入する方(町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること)
  ※サブスクリプションによる導入も対象
〇町内の自宅用にV2HやV2L(未使用品)を導入する方(EVを所有する方または同時に導入する方のみ)
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のEVやV2H、V2Lの所有権を有すること
・V2Hについては、その設置場所が自宅でありEVの自動車検査証における本拠の位置と同じであること
・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去2年の間に同一内容のEVやV2H・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと

対象機器:ZEH、ZEH+、LCCM住宅、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕、EV、超小型EV、V2H、
受けられる補助金 ①ZEH(重点対策加速化補助金) 75万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合  +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
②ZEH(重点対策加速化補助金以外) 20万円
③ZEH+(重点対策加速化補助金) ※電気自動車(EV)との連携要件を満たす場合
135万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
④ZEH+(重点対策加速化補助金) ※EVとの連携要件なし
130万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
⑤ZEH+(重点対策加速化補助金以外) ※EVとの連携要件を充たす場合 35万円
⑥ZEH+(重点対策加速化補助金以外) ※EVとの連携要件なし 30万円
⑦LCCM住宅 50万円
⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ 5万円
⑨太陽光発電システム(重点対策加速化補助金) ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合
【4kWまで】12万円/kW+【4kWを超えた分】7万円/kW(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)+5万円(県の事業を活用する場合は7万円)
HEMSを同時新設する場合 +設置費用(機器・工事)の2/3+2万円
⑩太陽光発電システム(重点対策加速化補助金) ※⑨以外
【4kWまで】8万5千円/kW+【4kWを超えた分】7万円/kW(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)+5万円(県の事業を活用する場合は7万円)
HEMSを同時新設する場合 +設置費用(機器・工事)の2/3+2万円
⑪太陽光発電システム(重点対策加速化補助金対象外) ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5万円/kW(上限20万円)(1kW未満は切捨て)
⑫太陽光発電システム(重点対策加速化補助金対象外) ※⑪以外 1万5千円/kW(上限6万円)(1kW未満は切捨て)
⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 5万円
⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7万円
⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※⑭以外 5万円
⑯家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2万円
★加速化加算(補助対象機器のうち3つを同時に設置する場合に上乗せ) +5万円
★EV同時導入加算(前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合) +15万円
⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕(重点対策加速化補助金)
7万円/kW(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)+5万円(県の事業を活用する場合は7万円)
HEMSを同時新設する場合 +設置費用(機器・工事)の2/3+2万円
EV同時導入加算(前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合) +15万円
⑱EV〔購入〕(重点対策加速化補助金) ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】
EVの蓄電容量×2万円(国CEV補助金交付額が上限)+20万円
V2Hを同時に導入する場合 +設置費用(製品・工事)の1/2
V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3+5万円
⑲EV〔購入〕(重点対策加速化補助金) ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】
EVの蓄電容量×2万円(国CEV補助金交付額が上限)+10万円
V2Hを同時に導入する場合 +設置費用(製品・工事)の1/2
V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3+5万円
⑳EV〔購入〕(重点対策加速化補助金対象外)
 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】
国CEV補助金を活用する場合 20万円
国CEV補助金を活用しない場合 10万円
㉑EV〔購入〕(重点対策加速化補助金対象外)
 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】 国CEV補助金を活用する場合 10万円 国CEV補助金を活用しない場合 5万円
㉒超小型EV〔購入〕 15万円
㉓EV〔サブスクリプション〕
 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】 8万円
㉔EV〔サブスクリプション〕
 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】 4万円
㉕超小型EV〔サブスクリプション〕 12万円
㉖V2H(重点対策加速化補助金対象外)
 ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 10万円
国CEV補助金を活用しない場合 3万円
㉗V2H(重点対策加速化補助金対象外)
 ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 5万円
国CEV補助金を活用しない場合 3万円
㉘V2L(重点対策加速化補助金対象外) 
 ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 15万円
国CEV補助金を活用しない場合 5万円
㉙V2L(重点対策加速化補助金対象外) 
 ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 7万円
国CEV補助金を活用しない場合 5万円
★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 +15万円


申請期間 2024年02月15日まで
問い合わせ先 企画政策課
電話番号:0465-84-0312
情報の修正連絡

開成町中小企業GX戦略設備導入補助金

情報確認日:2023年07月27日

対象要件 補助金の交付を受けることができる者は、GX戦略設備を導入する事業者で
あって、次の各号のいずれも備えたものとする。
(1) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ
と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。
(2) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して
いないこと。
(3) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要
な情報を提供すること。
(4) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい
ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場
合は対象とする。
(5) 電気自動車(以下「EV」という。)を導入する場合については、補助対象
車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま
た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を
賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ 
し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場
合については、その不足分について再エネ電力証書(グリーン電力証書、再エネ
電力由来Jクレジット)の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす
ること。

制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する(している)ことが条件

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(エネルギーマエジメントシステム) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H
受けられる補助金 太陽光発電設備 5万円/kW
太陽光発電システムと同時設置する場合限定 1-1 蓄電池 設置費用の1/3(上限6,300円/kWh)
                      1-2 EMS(エネルギーマエジメントシステム) 設置費用の2/3
LED照明 設置費用の1/2
高効率換気空調設備 設置費用の1/2
EV 積載蓄電池の容量×2万円(上限は国CEV補助金の額)
EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の1/2
申請期間 【実施期間】
 令和5年度から令和8年度まで
問い合わせ先 企画政策課
電話番号:0465-84-0312
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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