住宅用太陽光発電関連の補助金(宮城県 気仙沼市)

宮城県 気仙沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2024年06月07日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年10月07日〜2024年10月18日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年11月25日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

気仙沼市で利用できる補助金

令和3年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有する方(1月末日までに有する場合を含む)で、令和3年4月1日から令和4年1月31日までに,自らが居住する住宅に対象設備を設置,又は対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。
※住宅が自己所有でなかった場合は、所有者から承諾を得ていること。
※全て未使用品
※補助金の交付は,同一の住宅につき同一設備は1回とする。
※単年度における申請は1回とする。ただし,1回の申請で複数の設備を申請することも可。その場合の補助金交付額は,全体の合計額となる。

対象機器:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭要燃料電池
受けられる補助金 太陽光発電設備:4万円/件
定置用蓄電池:5万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム):5万円/件
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

気仙沼市住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 市内に住所を有し、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金 太陽光発電設備…1件あたり4万円
定置用蓄電池…1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…1件あたり5万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

令和5年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2023年09月14日

対象要件 市内に住所を有し、令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金 太陽光発電設備…1件あたり4万円
定置用蓄電池…1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…1件あたり5万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年01月31日まで
予定額がなくなり次第終了
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

令和6年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2025年02月17日

対象要件 気仙沼市では脱炭素社会の構築へ向け、家庭における二酸化炭素排出の削減を推進するため、住宅用スマートエネルギー設備を設置する方に対して補助金を交付

・対象者
令和6年2月1日から令和7年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方
市内に住所を有する方
・補助対象設備
太陽光発電設備
定置用蓄電池
家庭用燃料電池(エネファーム)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備:1件あたり4万円
定置用蓄電池:1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1件あたり5万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-3417
情報の修正連絡

令和7年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2025年04月22日

対象要件 ・補助対象者
令和7年2月1日から令和8年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方
市内に住所を有する方
・補助対象設備
太陽光発電設備(次の要件をすべて満たす装置)
定置用蓄電池(次の要件をすべて満たす装置)
家庭用燃料電池(エネファーム)(次の要件をすべて満たす装置)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備:1件あたり4万円
定置用蓄電池:1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1件あたり5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月30日まで
予定額がなくなり次第受付終了
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-3417
情報の修正連絡

令和7年度気仙沼市空き家改修支援事業補助金

情報確認日:2025年05月08日

対象要件 ・補助対象者
空き家バンク物件登録者(所有者)
空き家バンク利用登録者(購入者・賃借者)
空き家バンク協力事業者(仲介業者)
・補助対象設備
太陽光発電装置(他の助成等を受けたものは対象外)、LED照明器具に取替工事、給排水衛生設備工事費用、個人住宅,併用住宅,宿舎の居住部分の改修・修繕費用、防犯ガラスに入替え・フィルムの貼付け,面格子・雨戸や窓シャッターの設置,テレビ付ドアホン・防犯灯・センサーライト等の設置費用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は500,000円
補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)(注)1,000円未満切り捨て
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
申請を希望する場合は、必ず事前相談を行ってください。
事前相談期間 令和 7 年 4 月 2 日(水)~令和 7 年4月23 日(水)
問い合わせ先 震災復興・企画課 けせんぬま創生戦略室
電話番号:0226-52-0695
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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