住宅用太陽光発電関連の補助金（宮城県 仙台市）

宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで
二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで
三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象
対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象
対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

仙台市で利用できる補助金

仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 市内に補助対象住宅を新築し、居住する予定または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、居住する予定の個人が対象。
※仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方

補助対象住宅：ZEHを満たすこと（国ZEH補助金を受けること、またはBELSにおいてZEHの評価・認証を受けること）を照明できる市内の戸建住宅

補助対象設備：空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム、蓄電システム、エネルギー計測装置（HEMS）
受けられる補助金 補助対象経費の1/5（上限20万円）
申請期間 2021年06月01日〜2021年06月30日まで
申込期間内に提出のあった申込額の合計が、予算額を上回った場合は令和3年7月8日（木曜日）10時から抽選を行う。
問い合わせ先 環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232
情報の修正連絡

仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金(令和4年度)

情報確認日：2022年07月15日

対象要件 市内に補助対象住宅を新築し、実績報告までに居住する予定の個人、または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、実績報告までに居住する予定の個人が対象。

対象設備：太陽光発電システム(必須)、空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、蓄電システム、HEMS
受けられる補助金 補助対象経費の5分の1、上限20万円
申請期間 2022年06月01日〜2022年06月30日まで
問い合わせ先 環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232
情報の修正連絡

住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助（令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件 仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者
に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電設備：7万円/kW、上限35万円
蓄電池：補助対象経費の1/3、上限25万円
申請期間 2024年01月31日まで
問い合わせ先 環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8467
情報の修正連絡

住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助（令和6年度）

情報確認日：2024年04月08日

対象要件 仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者
に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円　上限：700,000円
蓄電池：補助対象経費の3分の1　上限：250,000円
申請期間 2024年04月01日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682
情報の修正連絡

家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年04月16日

対象要件 仙台市では、平時における温室効果ガス排出削減と災害時のエネルギー途絶リスクへの備えとしてV2H充放電設備設置に要する経費に対し補助を実施

・補助対象者
市内に居住、または居住する予定があること
同一年度内において本要綱による申請を行っていないこと
補助対象設備について本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
・補助対象事業等
市内の戸建住宅に設置する設備であること
未使用の設備であること
※詳細はHP参照
受けられる補助金 V2H充放電設備の本体設置体購入および導入に係る費用から国や県の補助金を引いた金額
補助率：3分の1
V2Hと太陽光発電システムを連携しない場合・・・上限10万円
V2Hと太陽光発電システムを連携する場合・・・上限20万円
申請期間 2024年04月10日〜2024年12月13日まで
先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了
問い合わせ先 環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682
情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電
事業所向け太陽光発電
省エネ
LED
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エコキュート
エネファーム
蓄電池
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