福岡県福岡市の住宅用太陽光発電に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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福岡県で利用できる補助金

ふくおか県産材家づくり推進助成制度(令和4年度）

情報確認日：2023年01月16日

対象要件	自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方が対象対象機器：熱交換型換気システム、太陽光発電システム、エネファーム
受けられる補助金	20万円以内（2タイプ以上申請の場合は上限30万円） ※基本タイプの申請が条件 ※太陽光発電システム：3ｋW以上、エネファーム：0.4kW以上を設置詳細はHP参照
申請期間	2022年04月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先	福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係電話番号：092-643-3731

情報の修正連絡

ふくおか県産材家づくり推進助成金(令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、自ら居住するために、福岡県内において助成対象住宅の建設又は購入（人の居住の用に供したことのないものに限る。）をする者とする。対象機器:熱交換型換気システム　太陽光　エネファーム
受けられる補助金	上限額は200,000円長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条にもとづく認定を受けていること（ただし、耐震等級３を確保していること）一戸建ての木造軸組工法であること使用する木材のうち７０パーセント以上を県内加工材とし、かつ県産木材を５立方メートル以上使用すること（県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを言います。）住宅性能表示基準に基づく高齢者配慮対策等級３を確保することフレキシブル性（間取りの可変性等）又は３世代に対応できる間取りのいずれかを確保することが条件
申請期間	2023年04月01日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先	住宅計画課民間住宅係電話番号：092-643-3731

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福岡市で利用できる補助金

令和３年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象対象機器：家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、Ｖ２Ｈシステム、住宅用太陽光発電システム、ＨＥＭＳ
受けられる補助金	複合補助（住宅用太陽光発電システム＋HEMSの設置が必須） 1.家庭用燃料電池：定額5万円 2.リチウムイオン蓄電システム：機器費の2分の1（上限40万円） 3.Ｖ２Ｈシステム：機器費の2分の1（上限20万円） 4.家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限40万円） 5.家庭用燃料電池＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限20万円） 6.リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：機器費の2分の1 （上限40万円）＋機器費の2分の1（上限20万円） 7.家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限40万円）＋機器費の2分の1（上限20万円）単件補助 1.住宅用太陽光発電システム：発電出力1kWあたり2万円（上限20万円） 2.家庭用燃料電池：定額5万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年05月06日〜2022年01月28日まで
問い合わせ先	福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局電話番号：092-692-7117

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令和４年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

情報確認日：2023年02月17日

対象要件	福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象対象機器：家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金	【家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステムのいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合】「対象住宅：戸建・集合住宅」・家庭用燃料電池：定額5万円・リチウムイオン蓄電システム：機器費の1/2（上限40万円）・Ｖ２Ｈシステム：機器費1/2（上限20万円）・家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム：定額5万円＋機器費の1/2（上限40万円）・家庭用燃料電池＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の1/2（上限20万円）・リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：機器費の1/2（上限40万円）＋機器費の1/2（上限20万円）・家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の1/2（上限40万円）＋機器費の1/2（上限20万円）【住宅用太陽光発電システム（※集合住宅（敷地内の駐車場含む。）のみ）、家庭用燃料電池のいずれか１つを単体で導入する場合】「対象住宅：集合住宅」・住宅用太陽光発電システム：2万円/kW（上限20万円）「対象住宅：戸建住宅、集合住宅」・家庭用燃料電池：定額5万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年05月06日〜2023年01月27日まで
問い合わせ先	福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局電話番号：092-692-7117

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令和5年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金

情報確認日：2024年03月14日

対象要件	福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象。集合住宅へ設置の場合は管理組合も対象。対象機器:住宅用太陽光発電システム（戸建住宅）、住宅用太陽光発電システム（集合住宅）、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、家庭用燃料電池、HEMS
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…2万円/kW、上限は戸建住宅の場合10万円、集合住宅の場合60万円リチウムイオン蓄電システム …機器費の2分の1、上限40万円 V2Hシステム…機器費の2分の1、上限20万円家庭用燃料電池…定額5万円
申請期間	2023年05月09日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局電話番号：092-692-7117

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令和６年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

情報確認日：2025年01月21日

対象要件	福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること対象機器:住宅用太陽光発電システム　リチウムイオン蓄電システム　Ｖ２Ｈシステム　高効率給湯器（エコキュート）　家庭用燃料電池　ＨＥＭＳ
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム２万円/kW(※注３)　（上限10万円) 戸建住宅住宅用太陽光発電システム（※注２）２万円/kW(※注３)　（上限60万円) 集合住宅リチウムイオン蓄電システム機器費の2分の1（上限40万円）戸建住宅集合住宅Ｖ２Ｈシステム機器費の2分の1（上限20万円）戸建住宅集合住宅高効率給湯器（エコキュート）定額２万円戸建住宅集合住宅家庭用燃料電池定額5万円※単体で設置する場合は、上限200件戸建住宅集合住宅 ※注３　発電出力（kW表示で、小数点第４位以下を切り捨て）に、１kWあたり２万円を乗じて得た額とする。
申請期間	2024年05月07日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先	福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局電話番号：092-692-7117

情報の修正連絡

令和７年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

情報確認日：2025年05月08日

対象要件	福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること対象機器:住宅用太陽光発電システム（戸建住宅）　住宅用太陽光発電システム（集合住宅）　・リチウムイオン蓄電システム・V２Hシステム・高効率給湯器（エコキュート）・家庭用燃料電池
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム２万円/kW(※注３)　（上限10万円) 戸建住宅住宅用太陽光発電システム（※注２）２万円/kW(※注３)　（上限60万円) 集合住宅リチウムイオン蓄電システム機器費の2分の1（上限40万円）戸建住宅　集合住宅Ｖ２Ｈシステム機器費の2分の1（上限20万円）戸建住宅　集合住宅高効率給湯器（エコキュート）定額２万円戸建住宅　集合住宅家庭用燃料電池定額5万円 ※単体で設置する場合は、上限200件戸建住宅　集合住宅 ※注１　算出した額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費を補助金の交付額の上限とする。また、国等の他機関からの補助金と算出した補助金交付額の合計額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費と他機関からの補助金の差額を補助金の交付額の上限とする。千円未満の端数が出た場合は、千円未満切り捨て。 ※注２　集合住宅において、住宅の所有者（区分所有の場合を含む）が同一物件内に居住し、自身の居住スペースのみで利用する住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、戸建住宅の補助要件と補助金交付額を適用する。　 ※注３　発電出力（kW表示で、小数点第４位以下を切り捨て）に、１kWあたり２万円を乗じて得た額とする。
申請期間	2025年05月07日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先	福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局電話番号：092-517-9573

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