福岡県糸島市の住宅用太陽光発電に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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福岡県で利用できる補助金

ふくおか県産材家づくり推進助成制度(令和4年度）

情報確認日：2023年01月16日

対象要件	自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方が対象対象機器：熱交換型換気システム、太陽光発電システム、エネファーム
受けられる補助金	20万円以内（2タイプ以上申請の場合は上限30万円） ※基本タイプの申請が条件 ※太陽光発電システム：3ｋW以上、エネファーム：0.4kW以上を設置詳細はHP参照
申請期間	2022年04月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先	福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係電話番号：092-643-3731

情報の修正連絡

ふくおか県産材家づくり推進助成金(令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、自ら居住するために、福岡県内において助成対象住宅の建設又は購入（人の居住の用に供したことのないものに限る。）をする者とする。対象機器:熱交換型換気システム　太陽光　エネファーム
受けられる補助金	上限額は200,000円長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条にもとづく認定を受けていること（ただし、耐震等級３を確保していること）一戸建ての木造軸組工法であること使用する木材のうち７０パーセント以上を県内加工材とし、かつ県産木材を５立方メートル以上使用すること（県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを言います。）住宅性能表示基準に基づく高齢者配慮対策等級３を確保することフレキシブル性（間取りの可変性等）又は３世代に対応できる間取りのいずれかを確保することが条件
申請期間	2023年04月01日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先	住宅計画課民間住宅係電話番号：092-643-3731

情報の修正連絡

糸島市で利用できる補助金

創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	補助申請を行う設備を設置した住宅に居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に登録されている者令和2年4月1日以降に既築住宅へ設備を設置した者設備の設置場所が申請者の所有物であること。対象機器：太陽光発電設備、燃料電池設備（エネファーム）
受けられる補助金	太陽光発電設備　一律10万円燃料電池設備（エネファーム）　一律10万円
申請期間	2021年04月01日〜
問い合わせ先	市民部　生活環境課環境・エネルギー係電話番号：092-332-2068

情報の修正連絡

脱炭素推進重点対策加速化事業(令和4年度）

情報確認日：2023年03月16日

対象要件	自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、または自ら所有し居住するために新築する市内の住宅に補助対象設備を設置する者実績報告書提出時に、当該住宅の場所に住所を有する者本事業の補助金を受けたことがない者対象機器：太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金	太陽光発電設備出力1kWあたり70,000円（上限5kW相当350,000円）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点第2位未満切り捨て）に1kWあたり70,000円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） ◎10kW未満の設備に限る。蓄電池設置費用の3分の1（上限8kWh相当額）蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）に3分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て） ◎1kWhあたり15万5千円（工事費込み、税抜き）以下の設備に限る。
申請期間	2023年02月28日まで
問い合わせ先	生活環境部　環境政策課環境・エネルギー係電話番号：092-332-2068

情報の修正連絡

令和5年度糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業太陽光設備等設置補助金

情報確認日：2024年01月15日

対象要件	（１）自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、または自ら所有し居住するために新築する市内の住宅に補助対象設備を設置する者（２）実績報告書の提出時に、補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有する者（３）糸島市税を滞納していない者（４）本事業の補助金を受けたことがない者（５）補助対象設備について、国、福岡県または糸島市から補助金等を受けていない、または受ける予定がない者対象機器:太陽光発電設備
受けられる補助金	70,000円上限額は350,000円出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナ定格出力の合計値のいずれか低い方 ※kW は小数点以下切り捨て。
申請期間	2023年12月20日まで
問い合わせ先	生活環境部環境政策課環境・エネルギー係電話番号：０９２-３３２-２０６８

情報の修正連絡

住宅用太陽光発電・蓄電池の設置補助（令和6年度）

情報確認日：2025年01月21日

対象要件	自己所有設置の補助対象者補助対象設備を設置する住宅の所有者、または補助対象設備を設置する新築住宅の建築主実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している者（就業や学業等の理由により、所有者の当該住宅への入居が一時的に遅れる場合、当該住宅に所有者が居住していないが親族が居住している場合も可）リース設置の補助対象者補助対象設備の所有者となるリース事業者実績報告書の提出時点において、リース契約によって住宅に設置した補助対象設備を、当該住宅を所有し、かつ居住する者(設備使用者)に使用させるリース事業者（設備使用者が所有し、居住するための新築住宅を含む。就業や学業等の理由により、設備使用者の当該住宅への入居が一時的に遅れる場合、または当該住宅に設備使用者が居住していないが親族が居住している場合も可）商業・法人登記に登記されている者福岡県内に事業所を有する者(支社、支店、営業所等の別は問わない。) 対象機器:太陽光発電設備　蓄電池設備
受けられる補助金	太陽光発電設備出力1kWあたり70,000円(5kW相当額350,000円を上限とする) 蓄電池設備設置費用の3分の1(上限10kWh相当額) 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て) ◎1kWhあたり15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。
申請期間	2024年05月27日〜2024年12月13日まで
問い合わせ先	生活環境部　環境政策課環境・エネルギー係電話番号：092-332-2068

情報の修正連絡

令和７年度糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業住宅用太陽光発電等設置(自己所有)補助金

情報確認日：2025年05月30日

対象要件	(1)補助対象設備の設置費用を負担し、当該設備を設置する者。 (2)交付申請の時点において、補助対象設備を設置する住宅を住所として住民基本台帳に記載されている者。ただし、該当しない場合でも、次のいずれかに該当する場合は補助対象者とします。 3 ①実績報告の時点において当該住宅を住所として住民基本台帳に記載される予定である場合 ②設備設置者の2親等内の親族が当該住宅を住所として住民基本台帳に記載され、補助対象設備を使用する場合 (3)補助対象設備を設置する住宅を単独で所有する者。ただし、該当しない場合でも、次のいずれかに該当する場合は補助対象者とします。 ①当該住宅を共有する者全員の承諾を受けている場合 ②当該住宅を所有する者が設備設置者の2親等内の親族であり、かつ当該住宅への補助対象設備の設置について当該住宅を所有する者の承諾を受けている場合対象機器:太陽光発電設備　蓄電池設備
受けられる補助金	太陽光発電設備出力1kWあたり70,000円太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下切り捨て)に1kWあたり70,000円を乗じた額蓄電池設備原則として、設置費用の3分の1(上限10kWh相当額) 1kWhあたりの経費の額(蓄電池の補助対象経費÷蓄電容量)が (1) 153,000円を超える場合　　1kWhあたり51,000円　　蓄電容量が10kWhを超える場合10kWh相当額を上限。 (2) 153,000円以下の場合　　蓄電池の補助対象経費×1/3 　　蓄電容量が10kWhを越える場合10kWh相当額を上限（1kWhあたりの経費の額×10kWh×1/3） ★補助対象経費及び1kWhあたりの経費の額は税抜とする。 ★補助金額に千円未満の端数を生じるときは切り捨てとする。
申請期間	2025年11月28日まで
問い合わせ先	生活環境部　環境政策課　環境・エネルギー係電話番号：092-332-2068

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