対象要件 |
・補助対象
以下のいずれにも該当する方が対象です。
1.令和7年度中に、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に住宅用地球温暖化対策設備(以下「設備」という。)を設置すること
2.工事完了の日から起算して30日以内または令和8年3月13日(金曜日)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
3.申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
・補助対象設備
1.単体補助
ア.家庭用燃料電池システム(燃料電池)
イ.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
ウ.定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
エ.電気自動車等充給電設備(V2H)
2.一体的導入補助(3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象となります)
ア.太陽光発電・HEMS・蓄電池
イ.太陽光発電・HEMS・V2H
ウ.太陽光発電・HEMS・高性能外皮等(ZEH)
※詳細はHP参照
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受けられる補助金 |
1.単体補助
ア.家庭用燃料電池システム(燃料電池):10万円
イ.家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1万円
ウ.定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):15万円
エ.電気自動車等充給電設備(V2H):5万円
2.一体的導入補助(3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象となります)
ア.太陽光発電・HEMS・蓄電池:上限28万円
イ.太陽光発電・HEMS・V2H:上限18万円
ウ.太陽光発電・HEMS・高性能外皮等(ZEH):上限23万円
※全ての設備において、補助対象経費(税抜き)が補助金の額を下回る場合は、補助対象経費を補助額とし、1,000円未満は切り捨てとします。
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申請期間 |
2025年04月11日〜2026年03月13日まで
設備の設置工事に着手する10営業日前までに申請してください。
予算の範囲内で先着順に行います。受付が予算額に達した場合は受付を終了します。
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問い合わせ先 |
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