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住宅用太陽光発電の補助金:和歌山県 和歌山市

和歌山県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(令和7年度)

2025年09月16日

対象要件本県の区域内(和歌山市・那智勝浦町を除く)に設備を設置する個人・事業者
県が実施する説明会を受講した事業者が設備を設置する個人・事業者
県からの交付決定後に事業着手(契約・工事着工)する個人・事業者
が対象

対象外設備:太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム(個人のみ)、高効率空調機器(事業者のみ)、高効率照明機器(事業者のみ)、高効率給湯機器(事業者のみ)
受けられる補助金その他
事業者向け太陽光発電設備…5万円/kW、上限250万円
事業者向け蓄電池…電池の価格の1/3、上限320万円
個人向け太陽光発電設備…7万円/kW
個人向け蓄電池…蓄電池の価格の1/3、上限47万円
個人向けコージェネレーションシステム…対象経費の1/2、上限30万円
事業者向け高効率空調機器…対象経費の1/2、上限600万円
事業者向け高効率照明機器…対象経費の1/2、上限300万円
事業者向け高効率給湯機器…対象経費の1/2、上限250万円
申請期間2025年05月21日~2025年10月31日
令和7年度

個人向け太陽光発電設備・蓄電池
一次募集:令和7年5月21日(水)から令和7年7月18日(金)まで
二次募集:令和7年8月18日(月)から令和7年10月17日(金)まで

個人向けコージェネレーションシステム・事業者
令和7年5月21日(水)から令和7年10月31日(金)まで
お問い合わせ先

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和歌山市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

和歌山県和歌山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金(令和8年度)

2026年07月23日

対象要件市内の自ら所有し居住する一戸建て住宅(新築含む)に、自家消費型で発電出力10kW未満の太陽光発電設備(導入価格工事費込み税抜で太陽光モジュール出力35万円/kW以下、他補助金等との重複不可、FIT/FIP等の認定を取得しない等の要件)または家庭用蓄電池(蓄電容量20kWh未満、導入価格工事費込み税抜で14.1万円/kWh以下、他補助金等との重複不可、ZEH補助事業の蓄電システム登録済製品の確認等の要件。※蓄電池のみ申請不可)を設置する者。補助対象は和歌山市内設置で中古不可、商用化・導入実績あり等。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:7万円/kW(発電出力は小数点第1位切捨て、基準出力はモジュール公称最大出力合計またはパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方)。経費上限35万円/kW(モジュール定格出力は小数点第2位切捨て。35万円/kW超は対象外)。家庭用蓄電池:補助対象経費1/3(千円未満切捨て)で上限50万円。経費上限14.1万円/kWh(蓄電容量は小数点第2位切捨て、初期実行容量ではなく定格容量)。14.1万円/kWh超は対象外。
申請期間2026年04月27日~2027年01月29日
令和8年4月23日以降の工事請負契約のみ補助対象(契約前でなくても申請可能)。交付申請は設置工事着手日の2週間前まで。先着順で予算がなくなり次第終了。交付申請受付時間:平日9:00-17:00。
お問い合わせ先

令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・自ら事業を行う市内の事業所(新築含む)に補助対象設備を設置する者
・自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅(新築含む)に補助対象設備を設置する者

対象設備:
事業所向け太陽光発電設備、個人宅向け太陽光発電設備、家庭用蓄電池
受けられる補助金その他
■事業所向け太陽光発電設備
5万円/kW、上限400万円
■個人宅向け太陽光発電設備
7万円/kW
■家庭用蓄電池
価格の1/3、上限50万円
申請期間2026年04月27日~2027年01月29日
申請期間:令和8年4月27日(月)9:00から令和9年1月29日(金)17:00まで(先着順・予算なくなり次第終了)。また、補助対象設備の設置工事着手日の2週間前までに申請、交付決定後に着手、実績報告書は設置完了日または支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内(提出期限:令和9年2月26日(金))。
お問い合わせ先

エネファームの補助金(令和7年度)

2025年06月26日

対象要件主な要件

(a)太陽光発電設備と併せて活用されること。

(b)和歌山市内に設置されること。

(c)商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。
  ※本補助金は、国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用はできません。

(d)他の補助金等を得て導入する設備でないこと。

(e)一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度で指定されていること。
受けられる補助金その他
上限額は300000円
補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)

補助上限額:30万円

補助対象経費:補助対象設備の導入に要する費用(設備費+工事費)
申請期間2025年04月16日~
令和7年4月9日以降の工事請負契約のみ補助対象となります。(契約前であっても、申請可能です。)
補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
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