グリーン経済政策でオバマ・フィーバーの米国　新世代エコビジネスが大ブレイク

実はアメリカは環境先進国だった。より正確にいえば、温暖化対策、環境保全に積極的な環境先進州が半分以上を占める。欧州並みの積極策を進める州知事も少なくない。さらに産業界の環境への取り組みや消費者の環境意識も進んでいる。それを裏付けるのが、数あるエコビジネスだ。背景にはベンチャー投資家とベンチャー・キャピタルの層の厚さがある。

ブッシュ政権の8年間で"環境後進国"の印象がある定着したアメリカだが、連邦政府の政策の遅れに対し、州政府レベルでは先進的な取組みも多い。2020年までに再生可能エネルギーの割合を33％にする政策目標を掲げるカリフォルニア州（2006年には11％）を筆頭に、2021年までに再生可能エネルギーの割合を18％にすることを目標に掲げるペンシルベアニア州など、すでに26の州が20％程度まで再生可能エネルギーの導入を進める政策を示し、実行している。再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資、500万人のグリーン雇用の創出など、オバマ大統領の"グリーン経済政策"は、実はこうした州政府の政策を集約したものといってもいい。