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国をあげて実施されている、スマートグリッド実用化に向けた動き

環境ビジネス編集部

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経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証」とは

日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための実証事業として実施されている。経産省は、2010年4月、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市を選定した。

選定された4地域は、エネルギー会社や地域のエネルギーマネジメントシステムを構築する企業、市区町村などのコンソーシアムにより事業に参画している。計画期間は2010~2014年度の5年間。

神奈川県横浜市 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)

実施主体は横浜市、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎、アクセンチュア。370万人規模の都市横浜において、インフラ更新が容易でない既成市街地へ適用できるスマートシティ・モデルの確立を目指す。

みなとみらい21などの主要3地区で、27,000Kwの太陽光発電導入や4,000世帯へのスマートハウス・ビルの導入、2,000台のエコカー(EVなど)普及などに取り組む。

一般世帯向けのHEMSをエリア内に導入し、2012年以降はHEMSと新たに開発予定のコミュニティエネルギーマネジメントシステム(CEMS)との連携により、住宅内情報の計測・配信などを行う。

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