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富山型未来都市は「団子と串」の構造

環境ビジネス編集部

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世界的課題の人口減少や超高齢化に、市街地の外延化による生活圏の質の低下というさらなる課題が襲う地方都市。富山市のまちづくりの取り組みが、これら地方都市の抱える課題の解決モデルになりうるとして、いま注目されている。

富山県の中央に位置する富山市は、人口約42万人を抱える日本海側有数の中核都市だ。面積は約1,200平方キロメートルと、国内の市としては最大級を誇る。しかし富山市でも、世界的課題の人口減少・少子高齢化に加え、市街地の外延化による生活圏の質の低下という地方都市に共通する問題から逃れることはできない。

そこで出した答えが、2050年までに公共交通を軸にしたコンパクトシティを目指す「富山市環境未来都市計画」だ。地方都市の抱える課題を解決するモデルとしても各地から注目を集めている。

廃線を活用し公共交通を活性化

「中核は、既成市街地とそれを結ぶ公共交通で構成する“お団子と串”の都市構造だ。ここを中心に、環境・超高齢化・農森林業の3つの柱で15の取り組みを推進していく。既に着手している取り組みもあり、現在はその効果の検証や未着手事業の推進を行なっているところだ」。

そう語るのは、富山市 環境部 環境未来都市推進係長の高田興真氏だ。高田氏によれば、富山市には「自動車依存と公共交通の衰退」という特性があり、富山県は1世帯あたりの乗用車保有台数が1.72台と全国第2位、同市でも移動手段の72%、通勤目的では83%が自動車利用だという。

一方で公共交通は衰退の一途をたどり、2006年にJR富山港線が廃止されたほか、過去20年の間に路面電車は42%減、路線バスの系統数は約4割も減少。人口の約70%を占める60歳以上の高齢者は車を自由に使うことができず、移動手段の確保が深刻な問題になっていた。

(※全文:1,741文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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