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地域ファンドでエネルギー自給 北海道下川町

環境ビジネス編集部

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1953年から造林・育林を継続し、4500haに達した下川町の町有林

1953年から造林・育林を継続し、4500haに達した下川町の町有林

内閣府が推進する「環境未来都市」構想に選定された北海道下川町は、東京23区とほぼ同じ面積を持つ、人口約3600人の小さな町だ。土地の9割が森林に覆われたこの町で、エネルギー自給100%を目指す取組みが始まった。

鉱山開発によってかつては人口1万5000人を擁した下川町。しかし、閉山後は人口が急減し、現在は林業と農業が主な産業だ。この地方の典型的な過疎地が長年続けてきたのが、「循環型森林経営」。

1953年、国有林の払い下げを受けて約1200haの森林を得て以降、「毎年50haの伐採と植林、60年間の育林」という基本理念の下で安定的な森林経営を続けてきた。その後も国有林から払い下げを受け、町有林面積は4500haに達した。下川町は、こうして大切に育ててきた木を余すことなく利用し、収益の最大化を図ってきた。

多彩な商品を開発し、収益化

下川町の林産業の主要な商品は複数の板材を糊付けして重ねた集成材だが、森林組合を中心に木材を無駄にしないための商品が続々と生み出されてきた。

(※全文:2,422文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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