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横浜市 ― 既存の住宅地を『まち』単位で再生

環境ビジネス編集部

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東急電鉄「たまプラーザ」駅の様子。この北側地区が「次世代郊外まちづくり」の第1号モデル地区に決定(出典=東急電鉄)

東急電鉄「たまプラーザ」駅の様子。この北側地区が「次世代郊外まちづくり」の第1号モデル地区に決定(出典=東急電鉄)

昭和40年代を中心に開発された郊外住宅地が今、居住者の高齢化、住宅の老朽化に伴う地域活力やコミュニティ機能低下の危機に直面している。その課題解決に向けた新事業が横浜市でスタートした。カギは「官民連携」。

官民連携で超高齢化社会対応の郊外まちづくり

高度経済成長期の住宅需要に対応するため、大規模な開発による住宅地が次々と形成されてきた横浜市。東京のベッドタウンとして私鉄が沿線開発を進めた結果、駅を拠点とする住宅地が広範囲に誕生し、人口が急増した。そうしたエリアが今、時間の経過とともに居住者の高齢化や地域活力の低下といった問題に直面、今後さらに進展することが懸念されている。

横浜市の利便性による区分別の人口変化

横浜市の利便性による区分別の人口変化

市は1995年~2005年の10年間の人口増減率や年齢構造指数等の推移を、国税調査を基に調査。地域全域を(1)駅から500mエリア、(2)駅から1㎞エリア、(3)バス利用で15分以内のエリア、(4)バス利用で15分以上のエリアの4つに分類して人口動態をチェックしたところ、概して、駅から離れた地域ほど人口流出が大きく、高齢化が進んでいることがわかった。

一方、昭和30年代から東急田園都市線沿線で郊外住宅地を形成してきた東京急行電鉄(以下東急電鉄)も、やはり住民の高齢化や若年層の減少に伴う街の活力低下、電車の乗降数減少といった問題を抱えていた。

(※全文:2,288文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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