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「低炭素電力」目玉に 次期東京都C&T骨格決まる

環境ビジネス編集部

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東京都庁。都庁舎自体も、全体の使用量の約1/3となる3,000kW分を、近隣の地域冷暖房センターで発電した電力で賄っている

東京都庁。都庁舎自体も、全体の使用量の約1/3となる3,000kW分を、近隣の地域冷暖房センターで発電した電力で賄っている

東京都は、先日、2015年度から始まる、キャップ&トレード制度(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)の第2期間(2019年度まで)での削減率を発表した。

第2期間はこれまでの流れを受けた「大幅削減に向けた転換始動期」。オフィスビルをはじめとする、エネルギー使用量の大きな事業所に対して、削減率を大きく引き上げた。(下表)

(※全文:1,354文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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