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日本の平均気温、今世紀末に最大4℃上昇

環境ビジネス編集部

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文科省・気象庁・環境省が「日本の気候変動とその影響」を発表

4月12日、文部科学省、気象庁、環境省が気象変動の観測・予測・影響評価からなるレポート「日本の気象変動とその影響(2012年度版)」を公表した。

この時期に公表した理由として、環境省地球環境局総務課研究調査室の野本卓也氏は「前回のレポートから4年たち、気象変動の影響について、より細かい範囲での予測が可能となった。たとえば水産業への影響、1級河川ごとの氾濫の倍率などだ。こうした知見から得られた成果をまとめた今回のレポートは、政府が2015年度末の策定する適応計画の一環としての取組みで、計画を策定する上でその素材となるもの」と話す。

適応策とは気候変動による影響に対処し、軽減するための治水対策、農作物の高温障害対策などを指し、省エネ対策など緩和策と補完しあうことで、気候変動のリスクを低減しようというものだ。

(※全文:1,146文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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