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メタンハイドレート商業化へ調査を本格化 政府が新たな「海洋基本計画」で方針示す

環境ビジネス編集部

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政府は、4月26日に閣議決定された「海洋基本計画」(2013年度~17年度)において、将来のエネルギー源として期待されているメタンハイドレートの資源量調査に取り組む方針を示した。「日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレートの資源量を把握するため、今後3年間程度で必要となる広域的な分布調査等に取り組む」としている。 

さらに、海洋産出試験の結果等を踏まえ、2018年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、2023年度以降(平成30年代後半)に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。

(※全文:1,205文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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