> コラム > 経産省、太陽光偏重を是正へ 洋上風力は拡大を検討

経産省、太陽光偏重を是正へ 洋上風力は拡大を検討

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

経済産業省は11月18日に開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、太陽光発電の買い取り価格を抑制する方針を示した。2020年の最新目標を前提に、導入量と負担の関係を試算したところ、太陽光発電設備のコストが高くなる結果となった。

試算においては、調達価格を次のように仮定している(実際の来年度以降の調達価格とは無関係)。

太陽光は、2012年度以前は42円/kWh、2013年度に住宅38円/kWh・非住宅37.8円/kWh、2014年度に34円/kWh、2015年度に30円/kWh、その後は30円/kWhで固定。 他電源は2013年度の価格(風力23.1円/kWh、地熱27.3円/kWh 、中小水力25.2円/kWh 、バイオマス25.2円/kWh)で固定。

太陽光発電の買取価格を抑制する背景には、新規の発電投資を抑えることで電力料金の負担増を軽減しようとする狙いがある。

(※全文:1,031文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.