> コラム > トヨタ発スマートコミュニティ「F-グリッド」構想動く

トヨタ発スマートコミュニティ「F-グリッド」構想動く

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

地方部におけるスマートコミュニティ事業への注目が高まっている。大都市とは異なり、限られた地域内ならば、電力の自給自足の割合を高めることも比較的容易になる。単にエネルギーを消費するだけでなく、地域単位で発電した電力を蓄え、最適に制御する取組みが各地で検討されている。

こうした地域における電力の自給自足は、「特定供給」の仕組みを使って行われる。「特定供給」は電気事業法で定められており、電力の供給者と需要者が資本関係など密接な関係にある場合に、電力会社以外でも電力供給が認められる仕組み。また、域内の供給力を最大需要の50%以上確保する必要もある。

現在、電力会社以外の事業者が、系統線を活用した地域のエネルギーマネジメントを行うことは系統利用の制約のため困難で、自営線(自前の電線)の供給が必要だ。自営線の投資負担により、地域でスマートコミュニティ事業を成立させるには、相応の資金力も必要になってくる。そうした実状の中でも、スマートコミュニティの構築を目指す自治体が増えている一方、企業単体の取組みはすでに動き始めている。

スマートコミュニティ事業で実際に動き出した企業の一つが、トヨタだ。

(※全文:1,028文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.