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知らないと損する?! 太陽光発電と消費税

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太陽光発電に関する消費税の手続きは、あまり知られていない。国からの払い戻しも含め、知らずにいると損をしてしまう。しかも、手続きの期日は目前に迫っている。
 そこで、消費税と太陽光発電の関係に詳しいKKRコンサルティング 代表取締役、税理士の山田純也氏に、どのような対応をすべきか解説してもらった。

今まで、個人事業を行っていなかった個人が、平成25年中に、産業用太陽光発電設備(10kW以上)を取得した場合には、平成25年12月31日までに、所轄税務署に届出を提出し、来年平成26年3月に消費税の申告をすることで、設備投資に係る消費税の還付を受けることができる。

所得税において、事業所得でなく、雑所得として申告する場合にも、消費税還付は受けられる。例えば、平成25年中に2,000万円の産業用太陽光発電設備を取得した場合、100万円の消費税をあわせて支払うことになるが、この100万円の消費税が、国から払い戻される。この届出の期限が、平成25年12月31まで、と迫っている。1日でも、提出が遅れれば、還付はないものとご理解いただきたい。

個人事業を行っていなかった個人は、産業用太陽光発電設備を取得した年において、消費税の免税事業者として取り扱われるが、敢えて届出を提出し、消費税の課税事業者となることで、支払った消費税が払い戻されるしくみである。ただし、電力会社から受け取る消費税は、国に納付しなければならず、また、課税事業者を選択した場合、基本的に、その選択した年から3年間は、免税事業者に戻れないこととされている。通常は、課税事業者の選択により、大幅に有利となるが、状況によっては、不利となるケースも想定され、慎重な判断が、必要である。

ここから、消費税の制度解説をする。まず、免税事業者制度について、解説する。

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この記事の著者

山田純也税理士
山田 純也
株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士。平成11年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、コンサルティング業務を行っている。

主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。 URL:http://www.kkrco.com/
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