太陽光発電に関する消費税の手続きは、あまり知られていない。国からの払い戻しも含め、知らずにいると損をしてしまう。しかも、手続きの期日は目前に迫っている。
そこで、消費税と太陽光発電の関係に詳しいKKRコンサルティング 代表取締役、税理士の山田純也氏に、どのような対応をすべきか解説してもらった。
今まで、個人事業を行っていなかった個人が、平成25年中に、産業用太陽光発電設備（10kW以上）を取得した場合には、平成25年12月31日までに、所轄税務署に届出を提出し、来年平成26年3月に消費税の申告をすることで、設備投資に係る消費税の還付を受けることができる。
