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自己託送を義務付け

環境ビジネス編集部

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経済産業省は12月6日、電気事業法改正案の成立を受け、電気事業法施行規則の改正省令を公布。これまで電力会社が非規制の自主的な取組として行っていた送電サービスである自己託送が、電力会社の義務として2014年4月1日から実施されることとなった。

自己託送とは、自家用発電設備を持つ需要家が、他の場所にある自分の工場や事業所に、電力会社の送電線などの設備を用いて、発電した電気を運ぶこと。

このことで、企業はより前向きに自家発電を活用できることになる。

(※全文:942文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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