6月に改正フロン法が施行 フロン類をめぐる最新動向

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改正フロン法(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)の施行へ向け、経済産業省と環境省がその「指針」の骨子案をまとめ、1月17日に都内で開催された産業構造審議会と中央環境審議会の第2回関係委員会合同会議に提示した。経済産業省の発表から読み取れる、改正フロン法の最新情報とフロン類をめぐる最新動向を紹介する。

1970年代に問題化したオゾン層の破壊と地球温暖化。オゾン層を破壊するフロン3ガスについては、1997年の京都議定書により排出規制が行われている。しかし、地球規模で見ると現在もオゾン全量は少ない状態が続いており、南半球で春季に形成されるオゾンホールの規模は未だ縮小していない。オゾン層の破壊は依然として深刻な状況にあるのだ。そのため、フロン類対策はわが国においても温暖化対策における重要な柱のひとつとされている。

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