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6月に改正フロン法が施行 フロン類をめぐる最新動向

環境ビジネス編集部

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改正フロン法(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)の施行へ向け、経済産業省と環境省がその「指針」の骨子案をまとめ、1月17日に都内で開催された産業構造審議会と中央環境審議会の第2回関係委員会合同会議に提示した。経済産業省の発表から読み取れる、改正フロン法の最新情報とフロン類をめぐる最新動向を紹介する。

1970年代に問題化したオゾン層の破壊と地球温暖化。オゾン層を破壊するフロン3ガスについては、1997年の京都議定書により排出規制が行われている。しかし、地球規模で見ると現在もオゾン全量は少ない状態が続いており、南半球で春季に形成されるオゾンホールの規模は未だ縮小していない。オゾン層の破壊は依然として深刻な状況にあるのだ。そのため、フロン類対策はわが国においても温暖化対策における重要な柱のひとつとされている。

日本国内では、CFC(クロロフルオロカーボン)とHCFC(当初はオゾン層を破壊しにくいとされた代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン)の生産消費量・排出量は削減されてきているが、一方で、主に冷媒となるHFC(ハイドロフルオロカーボン。やはり当初はオゾン層を破壊しにくいとされた代替フロン)の排出は急増する見通しで、この排出抑制が重要視されている。また、業務用冷凍空調機器の廃棄時のフロン類回収率は前年比で微増してはいるものの、依然として低い水準で推移している。

(※全文:1,475文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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