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電力システム改革、具体化へ第1歩 広域的運営推進機関設立準備組合 発足へ

環境ビジネス編集部

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昨年11月、電気事業法の改正が成立したことを受け、いよいよ今年から電力改革の3つの柱の一つである「広域系統運用の拡大」に向けた改革が着手される。

スケジュール通りに進めば、2015年を目途に第1段階の「広域的運営推進機関の設立」、2016年を目途に第2段階「電気の小売全面自由化」、2018~2020年を目途に第3段階「送配電部門の法的分離」へと改革が及ぶ。

すでに昨年8月には広域運営推進機関(広域機関)の会員予定企業や関連団体の有志が集まり、広域機関の発足に向けた検討会を立ち上げ、実務的な課題などが検討されてきた。

検討会のメンバーは東北電力・中部電力・関西電力の一般電気事業者3社の他、新電力7社、発電事業者7社など26社・団体。1月30日に発足する設立準備組合では、このメンバーが核となり、各種ルールの検討や定款等認可申請書類の原案作成など、広域機関設立に向けた本格的作業を行う(加入事業者申し込み締め切りは1月24日)。

その上で広域機関は今年7月に設立される予定だ。広域機関にはすべての電気事業者―― 一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者の加入が義務付けられ、将来的には発電設備設置者も会員として想定する。

(※全文:1,121文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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