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埼玉県のスマートタウン、「実験」で終わらないために事業をファンド化(前編)

環境ビジネス編集部

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埼玉県本庄市で早稲田大学と本庄市が進める「本庄スマートエネルギータウン構想」。合同会社を設立し、最新空調設備を導入するなど、独自の手法で注目を集めている。

東京から新幹線で約50分、埼玉県本庄市にある上越新幹線・本庄早稲田駅の周辺地域が、日本でも有数のスマートタウン化に向けて再開発の真っ只中にある。

プロジェクトの名称は「本庄スマートエネルギータウン構想」。現地に環境・エネルギー分野の拠点を有する早稲田大学と本庄早稲田国際リサーチが主体となり、再生可能エネルギーや現在未利用の余剰熱(太陽熱・大気熱・地中熱)を家庭、商業施設、事業所、工場等で活用するグリーン社会システムの構築を目指している。

早稲田大学が持つ環境・エネルギー分野の知識やノウハウを街に実装しようということでスタートしたこのプロジェクトが、産学官の連携によって本格的に稼動したのは2011年の5月。その際、3つの目標を掲げられた。

(※全文:1,231文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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