電力システム改革第2弾、今国会で成立へ

政府は先月28日、家庭向けを含めた電力小売事業への参入を平成28年に全面自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すこととなる。電力10社からなる一般電気事業者の地域ごとの販売独占を改め、新規参入により発電・小売りの競争を促進する狙いだ。

昨年4月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」を踏まえ、昨年11月に成立した電気事業法の一部を改正する法律の付則に、3段階の改革プログラムが定められた。今回の改正案はその第2弾となる。