補助金の増額で中小企業の省エネ化を図る
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日本のエネルギー消費量の20％を占める中小企業など民生業務部門。これまで省エネ法の規制対象外だったが、一層のエネルギー消費量の削減を求め国は今後2年内に主要業態ごとにベンチマークを設定し、積極的な支援策とともに省エネ化の推進を図る。省エネ投資で経済の好循環も期待できそうだ。
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