> コラム > 補助金の増額で中小企業の省エネ化を図る

補助金の増額で中小企業の省エネ化を図る

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

日本のエネルギー消費量の20%を占める中小企業など民生業務部門。これまで省エネ法の規制対象外だったが、一層のエネルギー消費量の削減を求め国は今後2年内に主要業態ごとにベンチマークを設定し、積極的な支援策とともに省エネ化の推進を図る。省エネ投資で経済の好循環も期待できそうだ。

省エネ法は大企業など産業部門の9割を規制対象としているが、中小企業などの民生業務部門は4割程度と少ない。しかし、工場やビルのエネルギー使用量は全体の16%を占めており、その使用量は多い。省エネ化を積極的に取り組んでいるものの中小企業はさらなる努力を求められている。

促進のため国は省エネ状況を絶対値で評価するベンチマーク(指標)を定め、事業者の省エネ努力を公平に評価する制度を遅くとも16年度内にスタートさせる意向だ。制度はベンチマークとともに各業界で1~2割を占める上位事業者の水準を「目指すべき高い水準」として示し、トップランナー方式で業界全体の底上げを図りたいと考える。

(※全文:1,673文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.