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日本のFITの問題点は量と価格の非連動性

環境ビジネス編集部

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2012年7月から導入された固定価格買取制度(以下、FITと略記する)は、2年を過ぎて3年目に突入している。太陽光の大量設備認定の問題とそれにともなって、電力需給バランスに支障が生ずるのではないかとの懸念が提起されている。これにより、いくつかの電力会社において、系統接続の保留がなされていることは、すでに多くのメディアで語られている。しかし、ここですこし落ち着いて、制度導入後の2年間あまりでFITがもたらしたものを冷静に振り返ってみたい。

ようやく離陸しはじめた日本の自然エネルギー

そもそも、FITを通じて我々が期待しているものは、自然エネルギーの大幅な拡大であったはずである。これまで日本は、世界的にみても自然エネルギーに決して前向きな国ではなかった。いや、むしろ後ろ向きな国の一つであったと言ってよいかもしれない。

(※全文:5,317文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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木村 啓ニ

木村啓ニ
木村 啓ニ(きむら・けいじ)
公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員
自然エネルギー財団は、福島第一原子力発電所事故を機会に、自然エネルギーを基盤とする社会の構築を目指して、研究、政策提言、広報活動を行う公益財団法人である。
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