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中小企業におけるTPPのメリットとビジネスチャンス(前編)

環境ビジネス編集部

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2015年10月、TPP(環太平洋経済連携協定)が大筋合意に達した。これにより、TPP参加11カ国で段階的撤廃を含み、ほぼ100%の関税が撤廃される。日本の中小企業におけるTPPのメリットについて、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部に話を聞いた。

アジア太平洋地域の12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)が、2015年10月に大筋合意に達した。参加国はシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本。関税の削減・撤廃、サービス・投資の自由化、政府調達など幅広い分野で通商協定を締結する。

(※全文:3,180文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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