中小企業におけるTPPのメリットとビジネスチャンス（前編）

2015年10月、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意に達した。これにより、TPP参加12カ国で段階的撤廃を含み、ほぼ100％の関税が撤廃される。日本の中小企業におけるTPPのメリットについて、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部に話を聞いた。

アジア太平洋地域の12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が、2015年10月に大筋合意に達した。参加国はシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本。関税の削減・撤廃、サービス・投資の自由化、政府調達など幅広い分野で通商協定を締結する。