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電力自由化後の競争環境の変化(後編)

環境ビジネス編集部

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東日本大震災を契機とした電力システム改革は、4月に小売全面自由化という大きなマイルストンを迎える。既に小売電気事業者として200社近くが登録され、新規参入企業や既存電力会社による料金プランの発表やプロモーション活動が活発に行われている。

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供給力の回復と料金規制の撤廃がゲームチェンジャーとなる

多すぎる料金プランが需要家の思考停止を招いている状況下では、自由化による競争は一部に留まり、全国での本格的な競争には至らない。しかし、これらは本格的な競争に向けて必要なプロセスであろう。クリームスキミングに留まるとしても、これまでと比べて競争の範囲は拡大し、事業者側に競争意識が高まってくる。料金プランも14年に英国が行ったように、プラン数等に規制をかけて分かり易さを推進することも出来るが、まだ競争が始まってもいない時点で規制を強化すると、今後のイノベーションの芽を摘みかねない。

では、いつまでこのような状態が続くのか。ゲームチェンジャーとなるのは「供給力の回復」と「料金規制の撤廃」ではないか。

現在多くの原発は停止しており、日本全体での供給余力は決して多くはない。今後、原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入等が一定程度進むことにより日本全体で供給力が回復してくることが想定されるが、この供給力の回復は大きく2つの意味を持つ。

(※全文:2,088文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

筒井慎介
A.T. カーニー株式会社 プリンシパル 京都大学大学院 経済学研究科 特任准教授 筒井慎介
東京大学工学部機械工学科卒。ジェーシービーを経て現職。東日本大震災を機にエネルギーの課題解決は企業益と公益の双方につながると考え「エネルギー」を自身のメインテーマに設定。近年はエネルギー、電力、都市ガス、通信業界を中心に、事業戦略、M&A戦略、新規事業立案、シナリオプランニング等を支援。電力自由化を契機とした業界構造変化等をテーマとした講演・セミナー多数。2013-14年資源エネルギー庁電力改革推進室(課長補佐)出向、電力改革の政策立案に携わる。14年より京都大学大学院特任准教授。
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