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電力自由化後の競争環境の変化(前編)

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東日本大震災を契機とした電力システム改革は、4月に小売全面自由化という大きなマイルストンを迎える。既に小売電気事業者として200社近くが登録され、新規参入企業や既存電力会社による料金プランの発表やプロモーション活動が活発に行われている。

自由化は競争を引き起こすか

2016年4月より家庭用需要家を含めた低圧市場への小売参入が自由化され、小売の“全面”自由化がなされるが、既に業務用・産業用の特別高圧・高圧市場への参入は“部分”的に自由化がされている。

(※全文:1817文字 画像:あり)

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この記事の著者

筒井慎介
A.T. カーニー株式会社 プリンシパル
京都大学大学院 経済学研究科 特任准教授 筒井 慎介
東京大学工学部機械工学科卒。ジェーシービーを経て現職。東日本大震災を機にエネルギーの課題解決は企業益と公益の双方につながると考え「エネルギー」を自身のメインテーマに設定。近年はエネルギー、電力、都市ガス、通信業界を中心に、事業戦略、M&A戦略、新規事業立案、シナリオプランニング等を支援。電力自由化を契機とした業界構造変化等をテーマとした講演・セミナー多数。2013-14年資源エネルギー庁電力改革推進室(課長補佐)出向、電力改革の政策立案に携わる。14年より京都大学大学院特任准教授。
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