電力自由化後の競争環境の変化（前編）

東日本大震災を契機とした電力システム改革は、4月に小売全面自由化という大きなマイルストンを迎える。既に小売電気事業者として200社近くが登録され、新規参入企業や既存電力会社による料金プランの発表やプロモーション活動が活発に行われている。

自由化は競争を引き起こすか

2016年4月より家庭用需要家を含めた低圧市場への小売参入が自由化され、小売の“全面”自由化がなされるが、既に業務用・産業用の特別高圧・高圧市場への参入は“部分”的に自由化がされている。しかしこの部分自由化では十分な競争がなされているとは言い難い。2000年3月に特別高圧市場への小売参入が自由化されてから10年超が経過した東日本大震災時点の新規参入者の自由化市場におけるシェアは3.6%に留まっていた。また各地の既存電力会社が自社エリア以外の需要家に電力販売を行う越境給電は2005年に九州電力が行った1件のみであった。