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投資目的の高圧PV事業へ重石!? FIT制度改正の真意を聞く

環境ビジネス編集部

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FITが導入されて4年目、今後のポストFITに向けた大きな転機を迎えた。電力自由化が本格的にスタートする中で太陽光発電市場はどう変化していくのか。FIT改正のポイント踏まえながら、松山課長にうかがった。

松山泰浩氏01
【松山 泰浩氏】
1992年東京大学法学部を卒業、同年通商産業省(当時)入省。環境・エネルギー政策のほか、通商政策(FTA)、産業人材政策、IT推進行政等の各種政策企画・実施を担当。09年より3年間、ジェトロ・ロンドン産業調査員として英国に駐在し、再生可能エネルギーを含む欧州・中東のエネルギー調査活動を担当。帰国後12年から石油・天然ガス課長、同年12月より経済産業大臣秘書官を経て、14年9月より現職(新エネルギー対策課 課長)。


導入加速から安定的導入へ

― FIT法改正法が5月25日に成立し、来年4月1日に施行されます。

松山

FITが導入されて4年がたちました。FITは新しいエネルギーミックスを作るために再生エネの導入を加速する役割を担い、想定以上の結果を出してきました。

しかし、FITの第2フェーズでは、再エネを長期的にバランスよく定着していくために、導入加速から安定的導入に、シフトしなければならない。その中で、幾つか解決しなければならない課題もでてきました。

一つ目は、太陽光の導入が突出し、全体の9割5分以上を占め、地熱、風力、バイオマスなど他の電源の導入が進んでいないことです。

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※全文:5494文字 画像 :あり 参考リンク :あり

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