投資目的の高圧PV事業へ重石！？　FIT制度改正の真意を聞く

【松山 泰浩氏】
1992年東京大学法学部を卒業、同年通商産業省（当時）入省。環境・エネルギー政策のほか、通商政策（FTA）、産業人材政策、IT推進行政等の各種政策企画・実施を担当。09年より3年間、ジェトロ・ロンドン産業調査員として英国に駐在し、再生可能エネルギーを含む欧州・中東のエネルギー調査活動を担当。帰国後12年から石油・天然ガス課長、同年12月より経済産業大臣秘書官を経て、14年9月より現職（新エネルギー対策課 課長）。