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G7伊勢志摩サミットで環境・エネルギー分野に大きな動き 各国のエネルギー政策

環境ビジネス編集部

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2015年12月にはパリ会議が、そして2016年5月にはG7伊勢志摩サミットが開催され、環境・エネルギー分野に関して大きな動きがあった。そこで、ドイツの連邦経済エネルギー省事務次官ライナー・バーケ氏にパリ会議、G7伊勢志摩サミット以後のエネルギー政策について寄稿してもらった。

2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議195カ国が画期的な温暖化防止協定を締結してから初めて、世界の主要な技術先進7ヶ国によるG7エネルギー大臣会合が開催された。パリ会議では、気温上昇を明確に2度より低く抑える温暖化抑制目標が合意された。

脱炭素化に率先して取り組む立場にあるG7

ライナー・バーケ氏

連邦経済エネルギー省 ライナー・バーケ氏

2014年春のウクライナとロシア間の危機を受け、G7首脳は約2年前、しばらく開催されていなかったG7エネルギー大臣会合を召集した。その際の議題は欧州および世界のエネルギー安全保障、特にガスの安定供給であり、欧州に大きな課題を突きつけた。パリ協定によって、G7各国のエネルギーシステムは新たな課題に直面しており、この課題に取り組む我々エネルギー担当大臣には、更に注意深く、先見の明を持った毅然とした行動が求められている。

エネルギー政策を実施するにあたりパリ協定が示すのは、国際社会に残されたCO2の排出許容量を示す「炭素予算(カーボン・バジェット)」が1000Gtにも満たないことである。石油、石炭、天然ガスの燃焼によって今後数十年間で1000Gt以上のCO2が排出されれば、2度以上の温暖化を伴う、もはや後戻りができない非常に危険な気候変動が起こることが予想される。このまま従来のやり方を続けていけば、遅くとも30年後にはそのような取り返しのつかない事態に陥るだろう。パリで締結された国際協定によって、早期に世界の年間排出量が減り、炭素予算が長く持ち、温室効果ガスの排出が数十年後には実質ゼロに削減されることが期待される。

※全文:4520文字 画像 :あり 参考リンク :なし

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