再エネ発電比率40〜50％に向けFIT見直し・新支援策の改革が着々と進むドイツ

2020年の原発ゼロ化を目指すドイツでは、原子力での発電分をガス火力と再エネ発電で補填する。再エネでは太陽光が飛躍的に進展しており、風力導入も進む。ただ、再エネ導入が拡大するとともに利用者負担も増大したことから、FIT見直しなど導入支援策の改革も進められている。

（1）1次エネルギー国内供給

ドイツは褐炭・石炭資源が豊富で、これらによる火力発電が工業の発展をもたらした。1960年代以降、石炭は輸入石油に取って代わられたが、1973年のオイルショックを機に石炭への再転換、石炭産業保護策が進み、2013年時点でも石炭生産量は国内エネルギー生産量の37％を占める。2011年に脱原発へと舵を大きく切って以降は、ガス火力を中心とする火力電源と再エネ電源開発を進め、原発閉鎖分を補う計画だったが、再エネの大量導入によって既存の火力発電所の運転時間が減少、冬季需要ピーク時の電力需給が逼迫するようにもなったことなどから、2013年には火力発電所の運転費用援助などを定める省令が制定されている。