原子力依存から再エネとの二本柱化を目指すフランスのエネルギー政策

電力の7割を原子力に依存するフランスだが、再エネ電源開発にも積極的で、特に風力が伸びている。これまでの再エネ開発策に加えて、原子力発電比率低減や、原発の段階的縮減も打ち出しており、最終エネルギー消費量に占める再エネ比率を2030年に32％（発電量ベースで40％）向上させることを目指す。

（1）1次エネルギー国内供給

欧米諸国の例にもれず、フランスも、1973年の第一次オイルショックを機に輸入石油依存から脱却すべく国内資源開発や供給源多角化などに力を入れてきたが、欧米諸国と異なるのは原子力開発に注力したことである。原子力発電の進展に伴って、1980年代以降エネルギー自給率は大幅に向上、現在では50％以上に達する。2014年現在、130万kW級のPWR20基を含めて58基の原子力発電設備が稼動する。一方、1997年の京都議定書により2008年～2012年のGHG排出量を1990年レベルに維持することを義務づけられたこともあって、近年は再エネ電源の開発にも力を入れている。