「未利熱利用制度」CO2削減のダブルカウントが可能

膨大なエネルギーを消費する産業部門、特に工場などの省エネは「乾いた雑巾をしぼるよう」と比喩されるほど、やりつくされた感がある。しかし、「経済成長をしながらエネルギー削減」をするためには、産業部門にもさらなる省エネが必須だ。経済産業省　省エネルギー課長　吉田健一郎氏に産業部門の省エネ戦略を聞いた。

産業トップランナー制度を創設し、原単位の削減を徹底

日本は、2030年までに「毎年1.7％経済成長を前提に5030万kl程度のエネルギー消費量の削減」をしなければならない。単に省エネをするだけなら、生産量を減らせばよいかもしれない。