「省エネ住宅推進」鮮明に
住宅・建築物の省エネ化の促進

環境・ストック活用推進事業 国費
平成29年度概算要求額 | 131億4200万円 |
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平成28年度概算要求額 | 約109億5200万円 |
省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備 国費
平成29年度概算要求額 | 7億円 |
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平成28年度概算要求額 | 7億円 |
地域型住宅グリーン化事業 国費
平成29年度概算要求額 | 130億円(優先課題推進枠)(再掲) |
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平成28年度概算要求額 | 約110億1700万円 |
平成29年度に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が全面的に施行されること、平成37年までに省エネ基準を充たす住宅ストックを20%にするという目標を達成するための環境を整備する必要があること等を踏まえ、設計・施工等に関わる事業者への周知・普及の促進や評価・審査体制整備等の環境整備を図るとともに、既存建築物の省エネ改修及び省エネルギー性能の診断・表示等に対する支援を行う。
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