電力小売自由化　―特長のある電力メニュー・サービスを紹介

家庭での省エネを促進するため、電力小売事業者などエネルギー供給事業者は、どのようなサービスや省エネ製品・情報を提供すべきか――。経済産業省が、そのあり方を示すガイドラインの整備等を進めている。そのポイントを、このガイドラインの策定に向けて、調査や議論を行ってきた検討会の報告書（中間取りまとめ）を通して見てみたい。事業者にとって、今後のサービスや製品を考えるヒントにもなるだろう。

日本が目指すエネルギーミックス（電源構成）における、2030年までの省エネ目標は5,030万klで、そのうち家庭部門の省エネ目標は1,160万kl。エネルギーミックスの達成に向けて、家庭部門の省エネは重要なカギとなっている。