環境格付けのトレンド 環境負荷軽減がグローバルスタンダードに
- 現状は、評価すべき項目より評価しやすい・入手しやすい項目が中心。
- これらの機関による評価は、あくまで「企業」の環境評価が目的。純粋にマテリアルな環境パフォーマンス評価よりも、企業の経営評価に重点がおかれている。
- 純粋にマテリアルな環境パフォーマンス評価にしても企業のリスクや機会に関連する範囲で評価対象としている。
- 企業価値に反映される環境パフォーマンス(リスクなど)については評価対象となるが、そうでないものは軽視される傾向にある。また、リスクの計測は、法規制の有無や程度に依存する部分も多い。
- 純粋の環境負荷パフォーマンスデータは、サイトにおけるインプット、アウトプット、および製品やサービスの環境配慮に大別できる。
- 評価の方法は、こうしたデータの絶対値の大きさを見ているのか(リスクの測定には絶対値は必要と思われる)あるいは、変化の方向性を見ているのか、他社比較でみているのか、具体的な内容は公開されていない。
- 環境パフォーマンス情報作成・抽出の目的を明確にすることが重要である。

「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」環境省資料より
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写真/WikimediaCommons
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