環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年01月15日
経済産業省は12月14日に開催した調達価格等算定委員会(第33回)で、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電の業界団体から各電源の課題や現状についてヒアリングを行った。
このヒアリングで、中小水力発電4団体や日本小形風力発電協会は、固定価格買取制度(FIT制度)における買取価格の据え置きを要望するとともに、導入促進に向けて新たな支援措置などを求めた。また、太陽光発電協会と日本風力発電協会は、系統接続の制約等により、実現可能性が見通せない状況にあることが開発継続に向けた課題となっていると指摘した。
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