電力ネットワークにとどまらず、再エネ導入拡大を幅広く下支え
-
印刷
-
共有
-
2020年に予定されている電力業界の送配電分離に備え、電力会社は企業再編の真っただ中にいる。その中でも最大級の規模を誇る東京電力の事業改革は、日本の電力事業の未来にも関わることから注目度も高い。同社の現状と見通しについて、東京電力パワーグリッド 事業開発室 今田博己氏が講演した。
電力システムの改革に向かって
事業開発室 今田 博己氏
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
