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環境省の2019年度概算要求まとめ 注目の新しい政策が多数

環境ビジネス編集部

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環境省が2018年8月に発表した2019年度の概算要求額は、2018年度当初予算額比9%増の1兆430億円。「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択やパリ協定の発効を踏まえて、2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」で掲げた「グリーンな経済システムの構築」など6つの重点戦略を具現化する施策などが盛り込まれている。

新規事業では、SBT(企業版2℃目標)達成に向けたCO2削減計画モデル事業に10億円、ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業に5億円、プラスチック等資源循環システム構築実証事業に50億円の予算を計上した。

ESG金融の推進などで、脱炭素化ビジネスの予見可能性を高め、「稼げる」市場としての環境の創出や、国際的に懸念が広がるマイクロプラスチックを含む海洋プラ問題などに対処し、国内外における新たな商機の創出を目指す。

また、脱炭素社会の構築や資源生産性のさらなる向上では、ブロックチェーン、IoT、AI等のデジタル技術を活用した、新たなビジネスの創成・普及を図る。新たな経済成長の原動力としてのカーボンプライシング(炭素の価格付け)の活用に関する検討などの取り組みも進めていく。

また、環境基本計画の6つの重点戦略「グリーンな経済システムの構築」「国土のストックとしての価値の向上」「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」「健康で心豊かな暮らしの実現」「持続可能性を支える技術の開発・普及」「国際貢献による日本のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築」を具現化する、主な施策は以下の通り(※ [ ] 内は2018年度当初予算額)。

(※全文:3,475文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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