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北海道の大規模停電の「対応策」 送電網設備はどう変わる、どう影響する?

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、「平成30年北海道胆振東部地震」に伴い北海道全域で発生した大規模停電(ブラックアウト)について検証し、再発防止策を検討する委員会の第2回会合を10月9日に開催した。

2019年2月には石狩湾新港火力発電所(LNG︓57万kW)、同年3月には、北海道と本州を結ぶ北海道と本州を結ぶ、「自励式変換器」を国内で初採用した新北本連系設備(自励式︓30万kW)が運転開始される。「他励式」の変換器は交流と直流の電力変換に送電先の系統電圧を必要とするが、「自励式」は自身の回路内に蓄えたエネルギーで行い系統電圧を必要としない。

この新しい連系設備が運転開始すれば、復旧手順の見直し、復旧時間の短縮に寄与するほか、周波数制御体系やブラックスタートの方法についても新たな対策が可能になる。そこで今回の会合では停電までの検証のほか、運用面において、まずは負荷遮断(系統からの切り離し)の考え方や、苫東厚真発電所1、2、4号機の運用について当面必要な対策を提示した。

主な内容は以下の通り。

(※全文:3540文字 画像:あり)

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