EVシフトは段階的な導入が得策

近年の気候変動により、産業が大きく変化しつつある。日本の基幹産業ともいうべき自動車産業においてはEVシフトが如実に表れているが、急激な産業構造の変化は破綻をもたらす可能性もある。慶應義塾大学特任教授の岩本隆氏に、日本の技術と地球環境の保全を両立するプランを寄稿してもらった。

2016年11月4日のパリ協定発効を契機に、世界各国で地球温暖化対策のための行動が加速しており、企業にとっても地球温暖化対策は待ったなしの状態になっている。日本では地球温暖化対策はコストを増加させるものと思われがちであるが、欧米諸国では、「社会の仕組みを変えることで地球温暖化対策がビジネスチャンスになる」という考えで取り組みを加速している。「ESG（Environment、Social、Governance）投資」などの資金が地球温暖化対策に回る仕組みや、「RE100」などの再生可能エネルギーが普及するための国際イニシアティブなどの取り組みが進行しており、世界に広がり始めている。