「第5次エネルギー基本計画」を読み解く

2018年7月3日、政府は新しいエネルギー基本計画として『第5次エネルギー基本計画』を閣議決定した。エネルギーを巡る国内外の情勢が変化するなか、2030年さらに2050年を見据え、『再エネの主力電源化』『脱炭素への挑戦』といった意欲的な言葉を掲げ、新たなエネルギー政策の方向性を打ち出した。

2030年に向け電力コストが課題

2011年の東日本大震災における福島の原発事故以降、エネルギー政策においては〈安全最優先：Safety〉が大前提となっている。それに加え、〈資源自給率：Energy security〉、〈環境適合：Environment〉、〈国民負担抑制：Economic efficiency〉の『3E+S』の原則の下、『第5次エネルギー基本計画』が策定された。