「パリ協定」実効に向け、気候変動対策を機会に

「パリ協定」の実施に向け、世界は大きく動き出している。しかし、対策の必要性について世界的な合意は得られているものの、各国の利害などもあり、その道は簡単とはいえないものとなっている。外務省国際協力局気候変動課長孫崎馨氏による講演「国際的な気候変動の潮流と日本の動向」について、当日の様子をレポートする。

「先進国だけ」の問題ではないほど状況は深刻

2018、2019年と、世界の気候変動に関する取り組みが本格化している。これら気候変動に関する歴史にとって最初のトピックスとなったのが、1992年5月に作成され、94年3月に発効した「国連気候変動枠組条約」。CO₂、メタンなどの大気中の温室効果ガスの濃度安定化が目的で、締約国数は197の国と機関。削減義務そのものはないものの、目標設定がなされたという意味で意義深いものといえる。