SDGs普及、2019年は中小企業への浸透と再エネの活躍に注目

SDGs元年といわれた2017年を起点に浸透が進むSDGs。G20大阪サミット、横浜での第7回アフリカ開発会議（TICAD7）を控える今年は、日本の取り組みを世界に発信する大きなチャンス。行政においてSDGs政策推進の窓口となっている外務省・地球規模課題総括課の甲木 浩太郎課長に、今後の施策と企業・自治体への期待を聞いた。

企業から教育現場まで浸透するSDGs

日本企業において、SDGsを経営に取り込む動きが活発化している。外務省の甲木 浩太郎氏は「2017年がひとつのターニングポイントでした。この年、ESG投資の動きが顕著になったことで、国内外で経営の中心にSDGsを据える企業を高く評価する考え方が打ち出されました」と話す。