鼎談 ― 政財界トップに聞く 日本発SDGs実践に向けた取り組みとは(前編)
日本の国家戦略としても位置付けられ、実装・達成への取り組みが進むSDGs(持続可能な開発目標)。2019年6月のG20大阪サミットを皮切りに、横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪・関西万博と、国際的な大イベントを控え世界の注目が集まるなか、日本発のSDGsをいかに構築し、世界へ発信していくのか。政界、産業界、地域経済界から環境大臣・原田 義昭氏、サントリーホールディングス副会長・鳥井 信吾氏、大阪青年会議所理事長・小嶋 隆文氏の3氏にお集まりいただき、大いに語っていただいた。
環境政策が成長を牽引する時代に
―2019年は、6月にG20大阪サミット、8月に横浜でTICAD7が開催され、9月には国連総会で初のSDGs首脳級会合が行われます。日本のSDGsに対する取り組みを世界へ発信する絶好の機会となりますが、行政・産業界・地域経済界、それぞれの視点から、SDGsをどのように捉えていらっしゃいますか。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
- 1
- 2