1000億円超の施策が始動、SDGs関連政策・予算のまとめ

SDGsで掲げられる17の目標と169のターゲットは広範囲で、先進国で課題となっているものも含まれる。日本政府もSDGsへのコミットメントを表明しており、平成31年度概算要求を見てもその考えが色濃く反映されているのがわかる。各省庁の施策のうち、金額が大きいものを中心にその概略を紹介する。

地方創生関連が大きい内閣府

内閣府の平成31年度概算要求におけるSDGs関連予算は、約1200億円となっている。特に「地方創生推進交付金」（1150億円）がその多くを占める。消費者庁では、「地方消費者行政強化交付金」として40億円が計上されている。総務省は約144億円。内訳は、地域の課題解決や活性化に向け、5GやIoT環境の実現を支援する「高度無線環境整備推進事業」（58.99億円）などが大きい。法務省は「地域再犯防止推進モデル事業（再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業）」を実施している。