中小企業の環境への取り組みを支援する新たな施策とは（前編）

環境省は、『第五次環境基本計画』において、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、資源を補完しあう〈地域循環共生圏〉の考え方を提唱する。脱炭素社会の実現には、地域を支える中小企業の存在が欠かせない。環境省では、各地に散らばる中小企業の環境への活動を促進するべく、さまざまな支援をおこなっている。

脱炭素社会を見据えた経営が重要

2018年4月17日、環境省は『第五次環境基本計画』を閣議決定した。SDGs、パリ協定採択後、初めて策定された環境基本計画では、地域の活力を最大限に発揮する〈地域循環共生圏〉の考え方を提唱。各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完しあう取り組みを進める。