長野県、太陽光発電事業を軸とした自然エネ推進で地域活性化に取り組む

長野県は太陽光の年間発生電力量が全国第6位など自然エネルギー源に恵まれる。県では民間活力を取り入れ、自然エネルギー創出と省エネルギーを進める環境エネルギー戦略で経済・地域活性化にも取り組む。

自然エネの普及を目指し、県内各地で地域協議会が活動

長野県では市民発電所の先進例である「おひさま発電所」（飯田市）をはじめとして、県の豊かな自然エネルギー資源を活用した地域主導型エネルギー事業が多くみられる。同県では地域に根差した自然エネルギーの普及を目指し、8箇所の草の根の地域協議会と20ほどの個別プロジェクトが活動している。そうした地域協議会を連携、ネットワーク化し、全域に及ぶなプラットフォームづくりを行っているのが「自然エネルギー信州ネット」だ。信州ネットは市民・地域企業・大学などが行政機関とつながった協働ネットワークで、誰もが参加できる全県的プラットフォームとして2011年8月に設立された（会員数360、2019年4月末現在）。